入所指針|安中市、高崎市、前橋市、富岡市で特別養護老人ホーム、介護施設はグリーントープへ

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社会福祉法人グリーントープ
〒379-0111
群馬県安中市板鼻一丁目5番15号
TEL.027-381-0326
FAX.027-382-3872

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※第一種社会福祉事業
  従来型個室 特別養護老人ホーム
  「セラヴィ」(全室個室対応)
  50床
※第二種社会福祉事業
  従来型個室 老人短期入所生活
  介護事業(ショートステイ(予防含む))
  「セラヴィ」(全室個室対応)
  10床
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特別養護老人ホーム セラヴィ

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下さい。

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入所等指針

 

特別養護老人ホームセラヴィ 入所等指針

特別養護老人ホームセラヴィ 入所等指針
 
1.目的
 この指針は、「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第39号)及び「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成18年厚生労働省令第34号)に基づき、「指定介護老人福祉施設」及び「指定地域密着型介護老人福祉施設」(以下「施設」という。)の入所等について定める。

 平成27年4月1日以降の施設への入所が、原則要介護度3以上の者に限定される一方で、居宅において日常生活を営むことが困難なことについてやむを得ない事由があることによる要介護度1又は2の者の特例的な施設への入所(以下「特例入所」という。)が認められることになるが、その取扱基準を明示することにより、施設への入所決定過程の透明性及び公平性を確保し、円滑な入所等の実施に資することを目的とする。
 
2.入所対象者
 入所の対象者は、「要介護度3から5までの者」及び「要介護度1又は2の者のうち、その心身の状況、その置かれている環境その他の事情に照らして、居宅において日常生活を営むことが困難なことについてやむを得ない事由があると認められた者」とする。
 
3.入所の申込み方法
(1)入所申込書
 施設は、「特別養護老人ホーム入所申込書」(標準様式。以下「申込書」という。) に準じて入所申込書を定めるものとする。
 様式は、申込者の個別事由等、入所の必要性等について、施設が特に考慮を要すると認めた事由について、適宜項目を追加することとして差し支えない。
 
(2)入所申込みの受付
 ア 施設の確認
        施設は、特例入所の入所申込者に対して、居宅において日常生活を営むことが困難なことについてのやむを得ない事由について、その理由など必要な情報の記載を入所申込みに当たって求めることとする。
 イ 特例入所申込みの受付
申込者側から特例入所の要件に該当している旨の申立てがある場合には、入所申込を受け付けない取扱いは認めないこととする。
注 なお、特例入所の要件に該当している旨の申し立てがない者からの入所申込みに関する取扱いについては、各施設に委ねることとする。
 ウ 施設の説明
施設は、利用者本人又はその家族等(以下「利用者等」という。)について、申込書に基づく面接により、当該施設サービスの内容や入所順位決定方法等に関する説明をし、説明確認欄に署名を受けるものとする。
 エ 受付簿の作成・管理
施設は、申込書を受理後、受付簿等を作成し、これを管理するものとする。
申込書受理後、申込内容に変更が生じた場合は、当該申込者の自己申告により修正を行うものとする。
 
 
4.入所判定対象者の選定について
(1)入所判定の対象となる者は、入所申込者のうち、「要介護度3から5までの者」及び「居宅において日常生活を営むことが困難なことについてやむを得ない事由があることによる要介護度1又は2の者で特例入所が認められる者」とする。
 
(2)特例入所の要件に該当することの判定に際しては、居宅において日常生活を営むことが困難なことについてやむを得ない事由があることに関し、以下の事情を考慮することとする。
 ア 認知症である者であって、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さ等が頻繁に見られること。
 イ 知的障害、精神障害等を伴い、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さ等が頻繁に見られること。
 ウ 家族等による深刻な虐待が疑われること等により、心身の安全・安心の確保が困難であること。
 エ 単身世帯である、同居家族が高齢又は病弱である等により家族等による支援が期待できず、かつ、地域での介護サービスや生活支援の供給が不十分であること。
 
(3)要介護度1又は2の入所申込者の特例入所が認められる場合には、以下のような取扱いにより、施設と入所申込者の介護保険の保険者である市町村(特別区を含む。以下「保険者市町村」という。)との間で情報の共有等を行うこととする。
なお、施設と保険者市町村との間での必要な情報共有等が行われるのであれば、以下の取扱いと異なる手続きとすることを妨げるものではない。
 ア 施設は、入所申込者に対して、居宅において日常生活を営むことが困難なことについてのやむを得ない事由について、その理由など必要な情報の記載を入所申込みに当たって求めることとする。
 イ この場合において、施設は、入所申込時の入所等検討委員会が開催されるまでの間に、保険者市町村に対して報告を行うとともに、当該入所申込者が特例入所対象者に該当するか否かを判断するに当たって適宜その意見を求めることとする。
 ウ イの求めを受けた場合において、保険者市町村は、地域の居宅サービスや生活支援などの提供体制に関する状況や、担当の介護支援専門員からの居宅等における生活の困難度の聴取の内容なども踏まえ、施設に対して適宜意見を表明できるものとする。
 エ また、施設は、入所等検討委員会において、入所者の決定を行うまでの間に、必要に応じて「介護の必要の程度」や「家族の状況」等について、改めて保険者市町村に意見を求めることが望ましい。
 
 
5.入所等検討委員会
施設は、入所等検討委員会(以下「委員会」という。)を設置し、合議により入所希望者のグループ分け並びに入所者の決定を行う。
 
(1)委員会構成
 委員会の委員は、施設長、生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員等で構成する。
 委員会には、施設以外の第三者として、当該社会福祉法人の評議員、地域の民生委員、苦情解決に関する第三者委員等を加えることが望ましい。
 
(2)開 催
 入所申込者及び施設入所者がある場合には、施設長の招集により原則として月1回以上開催するものとする。
 
(3)記 録
 入所者の決定等に関する委員会での協議記録(4(3)ウ及びエの保険者市町村の意見を含む。)は、2年間保存することとし、市町村及び県の求めに対し提出するものとする。
 
 
6.入所希望者のグループ分け
 委員会は、受付簿の入所申込者に対し必要に応じて調査を行い、別紙によるグループ分けについて検討の上、各グループごとに該当項目数の多い順に入所希望者グループ名簿を作成するものとする。
 
7.入所に関する評価基準
 Aグループの該当者について、それぞれ評価基準により点数化し、合計点数の高い順に入所順位を決定する。(1)~(4)の合計が同点の場合は、年齢の高い者を優先する。
 
(1)本人の状況
(2)介護者・家族等の状況
(3)在宅介護の状況
(4)施設における特記事項
 委員会の判断により、入所希望者の個別事由について、入所を特に考慮すべきと認められる項目を任意設定する。
 
8.特別な事由による優先入所
 次の(1)及び(2)の場合には、当該施設の委員会において、あらかじめ定める委員の判断により、優先入所として取扱うことができる。
 この場合、入所後に開催される次回委員会において、当該入所に関する報告を行い、 その入所経緯を明らかにしておかなければならない。
 
(1)老人福祉法第11条第1項第2号に基づく市町村からの入所措置。
 
(2)状態の急変(介護者の虐待や緊急入院等)による直ちの入所(ショート床の特例利用を含む)が必要であり、委員会を招集する余裕がない場合。
 
9.退所における取扱い基準
 次の(1)~(4)の場合には、入所者の心身状態や退所後の処遇環境等について、 委員会で十分な検討を行い、退所を決定するものとする。
 また、退所前後における必要な援助が得られるよう、居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、市町村介護保険担当課及び保健師等、地域の介護・福祉基盤との連携を図るものとする。
 
(1)要介護認定において、自立又は要支援と認定された場合。
 
(2)要介護認定において、要介護度1又は2と認定された者で、特例入所の要件に該当しないと認められる場合。
 
(3)入所者及び家族等が在宅復帰を希望しており、家庭等における介護環境や地域における居宅サービスの提供体制等が十分整っていると認められる場合。
 
(4)常時医療的な対応を要するため、施設での介護が困難であり、他機関での対応が適切であると認められる場合。
 
10.その他の取扱い
(1)個人情報に関する守秘義務
 施設職員及び委員会委員は、業務上知り得た利用者等に関する一切の個人情報を漏らしてはならない。また、退職・退任後も同様とする。
 
(2)説明責任
 施設は、入所希望者や家族等から入退所の判定等に関する説明を求められた場合に適切に対応できるよう、責任者あるいは窓口を明確にしておかなければならない。
 
 
 
 
 
附 則
(1)本指針の適用時期

本指針は、平成26年12月2日から適用する。
附 則
(1)本指針の適用時期

本指針は、平成27年4月1日から適用する。
附 則
(1)本指針の適用時期

本指針は、平成29年7月1日から適用する。
 
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